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1件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1952-04-01 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第26号

証人西村力君) 栗山委員からの、地方公共団体に対して、或いは又会社側に対しましてのお話でございまするが、もとより私どもも只今申上げましたごとく、あえて事をあげつらいまして、事の解決を図ろうとするものではございません。従いまして、このことが円満に話合がつきまして、政府当局並びに関係地方公共団体及び関係会社がそれぞれ納得の行ける線が出ましたならば、これこそ一番都合のいい解決であるとも考えますが、一応

西村力

1952-04-01 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第26号

証人西村力君) 只今の御質問のところは極めて重要なキー・ポイントでもございますが、先ほど来関係証人からいろいろと御証言がございましたが、私どもが一応考えておりまする点は、公納金自体が制定されましたその当初の政治的な含みは、先ほど公述をいたしましたので御了承かと存じます。のみならず、その場合におきまする議会を通じての質疑応答の点からいたしまして、その当時の逓信大臣としての確約が、私ども地方公共団体

西村力

1952-04-01 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第26号

証人西村力君) 今回国会に上程されました公共事業令の一部を改正する法律案は、地方公共団体に対する公納金制度の期限を延長せしめようとするものでございまするが、私ども地方公共団体側は、この法案の妥当性を信じまして、その成立を衷心より希望する者でございます。以下地方公共団体として右のように信じ且つ希望する理由を簡單に理説明いたしたいと存じます。  さて、この問題でございまするが、問題を正確に理解するためには

西村力

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